なぜ公務員は住宅ローンの審査で優遇される？その理由や落ちるケースも解説｜ブログ｜株式会社サンシャインハウス

公務員は、その安定性ゆえに一般的なサラリーマンよりも住宅ローンの審査で優遇されているといわれています。
しかし、審査で落ちるケースもあるため、必ずしもすべてに有利にはたらくわけではないことに注意が必要です。
そこで今回は、公務員が住宅ローンの審査で優遇される理由や落ちるケース、共済住宅ローンについても解説します。

公務員はなぜ住宅ローン審査で優遇されるのか

公務員が住宅ローンの審査で優遇される理由のひとつが、失業の可能性が低いことです。
国や自治体であれば一般企業のように倒産することもなく、本人が退職を望まない限り職を失うことはまずないでしょう。
さらに、収入が安定しており、たとえ不景気であっても給与が一定の水準より下がることがありません。
そして一般企業と異なりボーナスカットの可能性が低いことも、公務員が住宅ローン審査で優遇される理由です。
また、定年退職の際に受け取る退職金は2,000万円を超えることが多く、ローンの残債を退職金で一括返済できることも優遇につながっています。

公務員が住宅ローンの審査に落ちるケース

安定した収入を見込まれるなど、住宅ローンの審査で優遇されがちな公務員ですが、審査に落ちることもあります。
公務員であっても、クレジットカードの滞納歴など個人の信用情報に問題があるときは、融資を受けられません。
また、健康の問題で団体信用生命保険に加入できない場合も審査で落とされます。
団体信用生命保険はローンの債務者にもしものことがあったときのために加入する生命保険であり、加入できない方は審査を通過できません。
また、ローン借入額が高すぎることも審査に落ちる原因であり、金融機関により若干の違いはございますが返済負担率が40%を超える場合は審査に落ちやすくなります。

公務員が利用できる共済住宅ローンのメリットとデメリット

共済住宅ローンは、公務員の相互扶助や生活向上を目指した制度であり、公務員しか利用できません。
共済住宅ローンのメリットは、抵当権の設定と連帯保証人が不要なことです。
これは退職金が担保となっているからであり、審査も緩やかであることから心理的負担も少なくて済みます。
一方、共済住宅ローンのデメリットは、貸付限度額が勤続年数によって変動し、民間の金融機関のローンより低めに設定されていることです。
若いうちは勤続年数がそれほど経っていないため、限度額が低くなってしまう可能性があります。
また、利用の際は比較的金利が高いことにも注意しなければなりません。

まとめ

公務員は民間企業に勤めている方よりも、失業の可能性が低く収入が安定していることなどから、住宅ローンの審査で優遇されています。
それでも、滞納歴や健康上の問題があれば、審査を通過できません。
共済住宅ローンにも、抵当権の設定と保証人が必要ない一方、比較的金利が高いなどのデメリットもあります。
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