ホーム  >  ブログ  >  知っ得コラム  >  新築一戸建て購入時に注目!こどもエコすまい支援事業の概要や注意点

新築一戸建て購入時に注目!こどもエコすまい支援事業の概要や注意点
カテゴリ:知っ得コラム  / 投稿日付:2024/09/15 00:00

新築一戸建て購入時に注目!こどもエコすまい支援事業の概要や注意点

子どもがいて新しく住まいを購入しようと思っている方は「こどもエコすまい支援事業」についてご存じですか。
こどもエコすまい支援事業は国土交通省の補助金制度の一つで、新築一戸建ての購入時に利用できます。
補助金額も高額なので支援事業の概要や注意点、申請の流れについて把握し、ぜひ活用してください。

新築一戸建て購入時に利用できるこどもエコすまい支援事業の概要とは

こどもエコすまい支援事業とは、国土交通省がおこなっている補助金制度の一つで、省エネ性能の高い家を新築やリフォームした場合に利用できるものです。
リフォームは全世帯が対象で新築の場合は子育て世帯や若者世帯夫婦が対象となり、補助額は高額で、リフォームの場合最大60万円、新築の場合には1戸あたり100万円です。(2024年現在)
対象者の概要は、子育て世帯では18歳未満の子どもがいる、若者世帯夫婦とは夫婦のどちらかが39歳以下の世帯を指します。
対象となる省エネ機能の高い住宅とはZEH住宅といわれる、断熱性が高く高性能な設備でエネルギー効率がよく、さらにエネルギーを作り出せるレベルです。
予算に達してしまうと期間内でも早期終了の可能性があります。

新築一戸建て購入時に利用できるこどもエコすまい支援事業を活用する際の注意点とは

こどもエコすまい支援事業を利用するときの注意点として、依頼する建築・販売・工事業者が支援事業に登録しているかです。
申請は施主ではなく業者がおこなうので、施主の代わりに申請業務や交付受け取りをするために事業者登録をしなくてはいけません。
こどもエコすまい支援事業を利用したいと思ったら、依頼する業者が対応しているか必ず確認してください。
また、新築一戸建ての補助金を受けた場合、同じ方が別の住宅を購入したり、リフォームしたりしても、こどもエコすまい支援事業を再度利用はできません。
国の他の補助制度との併用もできませんが、地方公共団体の補助制度の場合国費が充当されていないものは併用可能です。

 

新築一戸建て購入時に利用できるこどもエコすまい支援事業の申請の流れとは

一番大切な点は、利用する販売業者や建築業者がこどもエコすまい支援事業の登録事業者になっているかの確認です。
依頼する業者が決まっている場合には、国土交通省のこどもエコすまい支援事業の専用サイトで検索をするか、直接業者に登録しているか問い合わせてみると良いでしょう。
新築一戸建てを購入する業者が決まったら不動産売買契約を締結し、共同事業実施規約の締結をします。
補助金の受け取り方法などが決まったら交付申請の予約をし、建物が一定以上完了した時点で正式な交付申請ができます。
申請に不備などがなく、内容に問題なければ交付決定のお知らせが担当者へ届き、補助金の確定や振込がおこなわれ、建物の引き渡しが終わったら完了報告をする流れです。

▼この記事も読まれています
建売住宅が安い理由とは?品質や安全性に問題はない?

新築一戸建て購入時に利用できるこどもエコすまい支援事業の申請の流れとは

まとめ

子育て世帯や若者世帯夫婦にとってこどもエコすまい支援事業は新築一戸建てを購入するときにとてもお得になる制度です。
予算に達すると早期終了の可能性もあるので、これから新築一戸建ての購入を検討している方は、ぜひお早めにご相談ください。

尚本記事は2024年現在の情報です。

東大和市とその周辺地域で不動産をお探しなら株式会社サンシャインハウスがサポートいたします。
新築一戸建・中古一戸建・中古マンション・土地等の売買・賃貸及び管理・建築・リフォームなど幅広く対応していますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。


ページの上部へ