不動産売却時におこなわれる物件調査とは？調査の種類や流れを解説｜ブログ｜株式会社サンシャインハウス

不動産売却時には、不動産会社の査定を受けて適正な売り出し価格を決めるのが一般的です。
査定時に不動産会社がどのような視点で物件を調べているか気になる方も多いでしょう。
そこで今回は、不動産売却時におこなわれる物件調査がどのようなものか、不動産の種類ごとの調査内容や作業の流れを解説します。
ぜひ、ご参考になさってください。

不動産会社がおこなう物件調査とは

不動産会社がおこなう物件調査とは、机上査定と異なり、物件調査のプロが物件に訪問し、データのみではわからない点までさまざまな角度から調査します。

また、物件の調査だけではなく、下記6項目も調査項目となります。
先述した物件調査以外の具体的な調査6項目は、役所調査・法務局調査・市場調査・取引事例調査・現地調査・ライフライン調査の6項目です。
役所調査では、通行権の有無や建築基準法を守っているかなどを調べ、法務局調査では登記簿謄本から所有者名義などが調査されます。
市場調査や取引事例調査からは、いくらくらいで売れそうかといった売り出し価格や実際の売却価格を把握します。
現地調査は実際の境界線や建物の状況を調べるもので、ライフライン調査は電気・ガス・水道などの状態の点検をおこないます。

物件調査は不動産の種類によって違う？

売却したい不動産が一戸建てや土地の場合、どのような形で道路と接しているかや隣地との境界線がどうなっているかなどが調べられます。
また、気づきにくい雨漏りがないかといった部分や、更地にして売却する際に問題となりやすい埋没物がないかなども調査するのです。
一方でマンションの売却時には、一戸建てや土地のように接道状況や境界線の調査は特別必要にはなりません。
その代わりにマンション特有の調査内容として、エントランス・ゴミ収集所・駐車場など共用スペースの状況や、購入時についていた設備の状態などが調べられます。
そのほかにも、ペット飼育や喫煙に関するルールを定めた管理規約も調査対象です。

物件調査の流れとは

まず、現地調査など具体的な調査を開始する前に、売主に対する聞き取り調査がおこなわれます。
聞かれることは、利用している住宅ローンの残高がいくらあるか、税金などの支払いに滞納がないかといった点などです。
次におこなわれるのが現地調査で、不動産の種類ごとに必要な点を確認します。
現地調査が済んだら、法務局で登記簿謄本や測量図などを調べる登記事項調査を実施し、建築基準法や都市計画法の制限について役所調査がおこなわれます。
そして最後におこなわれるのが、電気・ガス・水道の供給状況や更新費用についてのインフラ調査です。

まとめ

物件調査とは担当者が物件に訪問し、さまざまな点を確認する調査のことで、それ以外の調査が役所調査や現地調査など、6項目あります。
この物件調査は、不動産が一戸建て・土地・マンションかによって調査内容が異なります。
物件調査の最初には売主に対する聞き取り調査もおこなわれますので、全体の流れも把握しておくとスムーズに不動産売却を進めることができるでしょう。
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