住宅ローン相談

知っていますか?マイホーム購入による住宅ローンは全体の9割が不動産会社を通して組まれている事を・・・
日本では不動産売買契約を個人間でする事が極端に少く、殆どの取引で不動産会社が間に立ちます。不動産会社は契約からお引渡しまでがスムーズに行われるよう、住宅ローンの斡旋も行います。一般的に住宅ローンといっても様々な商品があります。一つの銀行だけでなく色々な銀行の「特色」・「金利」・「諸費用」等、他銀行との「比較・メリット・デメリット」をご提案する為に、不動産会社は様々な知識を身に付けなければなりません。
不動産を購入する際に営業担当は様々なご提案を行い、一連の流れで住宅ローンのご説明も行い数多くの住宅ローン相談に携わります。
住宅ローンの借入条件も多種多様な為、購入者もどの商品が良いのかをお選び頂くのはなかなか難しいものです。その為、商品知識が豊富な不動産営業から色々な住宅ローンのアドバイスを受け不動産会社を通して約9割の方が住宅ローンを組まれているのです。
以下では住宅ローンに関する疑問や質問をQ&A方式でお伝えしたいと思います。

 

 

 

  

 

物件を決めてから住宅ローンの打診や事前審査を行うのではなく、物件を決める前にまず資金計画を立てる事が大切です。
住宅ローンを利用するには、無理なくスムーズに返済できるような資金計画が大切で、お客さまのライフプランに合わせた資金計画を私たちがご提案させて頂く事が可能です。

一般に、金融機関では、税込年収に占めるローンの年間総返済額(返済負担率)を融資の際の審査基準としています。返済負担率は、年収に応じて、25%~40%以内としている金融機関が多く、[年間返済額の上限額=税込年収×返済負担率-他のローンの年間返済額]などの算出方法があります。
「いくらなら借りられるのか?」というのは年収・勤続年数・勤務先・借入状況等により借入金額が異なり、銀行によっても借入可能額は変わってきます。
当社では住宅ローンアドバイザーの資格を持ったスタッフが様々な角度から最適な借入可能額をご提示致します。

 

 

 

当社では都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合・ノンバンク等の主な金融機関とのお取扱いが可能です。(ネットバンキング除く)
借入条件によっても銀行を選ばなければなりません。
例えば・・・
住宅購入には物件の本体価格以外に別途諸費用が必要になります。
本体価格のみを借入た場合と諸経費を含めた借入の場合では金利優遇が違う銀行や、本体価格のみしか貸出さない銀行もあれば、本体価格+諸経費をまとめて1本で貸出す銀行もあります。住宅ローンは長期間でお金を返済する為、金利の違いは支払い総額に大きく影響を及ぼしますので、上手な銀行選びが重要となります。
その他、車のローンを残したまま住宅ローンを借りたいという方も多数いらっしゃいます。こちらも銀行により色々な計算方法があり、車のローンを完済しなければ住宅ローンを貸してくれない銀行もあれば、車のローンを残したまま住宅ローンが借入出来る銀行もあります。
収入合算したいけれど、奥様がパート勤めで合算は出来るのか?奥様が現在産休中で産休手当しか貰えていない等、様々な条件が借入する方によって異なってくると思います。住宅ローンをお借入になる方の最適な借入条件をご提案させて頂きますので、とにかく当社へご相談下さい。

 

「主な金融機関一覧」
■三井住友銀行 ■みずほ銀行 ■三菱東京UFJ銀行 ■りそな銀行 
■三井住友信託銀行 ■三菱UFJ信託銀行 ■みずほ信託銀行 
■都民銀行 ■八十二銀行 ■群馬銀行 ■武蔵野銀行 ■イオン銀行 ■八千代銀行
■東京スター銀行 ■新生銀行 ■青梅信用金庫 ■多摩信用金庫 ■西武信用金庫 
■飯能信用金庫 ■中央労働金庫 ■大東京信用組合 ■JAバンク ■ゆうちょ銀行

■フラット35(住宅金融支援機構)etc

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

売却は単純にその物件をお売りになる方と、売って別の物件をお買いになる方がいらっしゃると思います。住宅ローンについてのお話なのでここでは後者の方についてお話をしたいと思います。
買い替えもやはり資金計画をきちんと立てなければなりません。
住まいの買い替えを行なう場合、「ご売却」と「ご購入」のタイミングが重要です。同時に行なえるのがベストですが、現実にはなかなか難しいものです。そこで、売却先行タイプ、購入先行タイプ、それぞれのメリット・デメリットを比較し、お客様にあった買い替えのタイプを検討してみましょう。
買い替えを成功させるには「手持ちの住まいがいくらで売れるか」「手元に残るのはいくらか(売却残金)」「残債が残る場合、資金の用意が可能か、あるいはローンが組めるか」「自己資金をいくら用意できるか」など、ご自身の資金状況を正しく把握することが大切です。豊富な実績と経験を持つ当社スタッフは、そんなお客様のよりよい買い替えのために、的確なアドバイスと心のこもったお手伝いをさせていただきます。どうぞお気軽にご相談ください。

住宅ローン等の滞納や借入金が返済不能になると通常、融資している金融機関は抵当権に入っている不動産を差押え、競売等で処分しますが、金融機関の了解を得て所有者自らの意思で不動産を処分することを、一般的に任意売却(任売)といいます。
債権者としても不動産競売は手続きに費用と時間がかかること、また実勢価格より回収額が低いなどの理由から、任意売却を推奨するケースが増えています。
近年では住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が積極融資した「ゆとりローン」による破綻者がピークを迎えるなど、年々任意売却の相談件数が増加傾向にあります。

住宅ローンを上手に借換えることにより総額で数百万円の費用を浮かすことに成功している人が現実に大勢います。
現在の住宅ローンの金利は歴史的に見て非常に低い状態にあります。
そのため、固定金利でローンの返済を行っている方の多くは、借換えによって大幅に金利を下げることが可能になります。しかしながら借換えにも費用が掛かります。事務手数料や抵当権抹消費用、抵当権設定登記費用、印紙代等借換え費用を全て計算した上で借換えを行わなければなりません。当社では借換えのご相談も無料で行っております。